ヤマトホールディングスは1月28日、中期経営計画の最終年度（2013年度）の業績を売上高1兆4400億円、営業利益880億円、営業利益率6.1％と発表した。
＜2013年度の事業別目標数値（単位：億円）＞
宅急便の成長力を復活させ、2013年度までにデリバリー事業の収益率の大幅な向上を目指す。
同社では「他社にまねのできないサービスの開発や、生涯生活支援などのサービスを通じて、宅急便事業の成長を目指す。特に、過疎地などへのサービスはヤマト運輸の強みを発揮できる場所として取り組む」としている。
宅急便取扱個数は2013年度には、国内15億6000万個、海外1億2000万個の計16億8000万個を計画している。
アジアでは、展開エリアの拡大とネットワーク化を推進するとともに、地域統括会社が国やエリア間の連携を強化することでボーダーレス化に対応する。
日本を含むアジアにおけるロジスティクスネットワークの構築、電子マネーを含む「軒先決済」市場の深化、農産物のダイレクト流通を拡大するプラットフォームの構築といった新たな市場創出に向け、ノンデリバリー事業への集中投資を行い、2013年度のノンデリバリー事業の営業利益比率を向上させる。
独自の目標（原単位目標）をもとに全社運動を展開し、2013年度のCO2排出量（原単位）の、2002年度比30％削減を目指す。
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