丸全昭和運輸は3月15日、東北地方太平洋沖地震についての状況と対応策を発表した。
一部家族と連絡がとれない社員がおり、引き続き情報の収集に努めている。
物的損傷では、茨城県を中心とした地区の建物・設備が損傷、保管貨物に荷崩れ等の被害が発生。従業員の安全を優先に、被害状況の確認を行うとともに、早期の復旧に努めるとしている。
なお、社長を本部長とする復旧対策本部を本社に設置した。
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2011年03月15日/3PL・物流企業
丸全昭和運輸は3月15日、東北地方太平洋沖地震についての状況と対応策を発表した。
一部家族と連絡がとれない社員がおり、引き続き情報の収集に努めている。
物的損傷では、茨城県を中心とした地区の建物・設備が損傷、保管貨物に荷崩れ等の被害が発生。従業員の安全を優先に、被害状況の確認を行うとともに、早期の復旧に努めるとしている。
なお、社長を本部長とする復旧対策本部を本社に設置した。