AZ-COM丸和ホールディングス（HD）の丸和運輸機関は3月4日、アイディオットと共にフィジカルインターネットセンター主催の「フィジカルインターネットアワード2026（PIアワード）」でパイロットプロジェクト部門奨励賞を受賞したと発表した。
＜左から井上智喜 アイディオット代表取締役、和佐見勝 AZ-COM丸和HD社長＞
PIアワードは荷主、物流事業者、ITベンダーなどが新たな価値を生み出す先駆的な挑戦に光を当て、功績を称えるもの。
丸和運輸機関とアイディオットは「『フィジカルインターネット』＆『スマートボックス＋共通かご車』」と題し、実際の物流センターでSIP物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を行い、デジタルとフィジカルの両面から物流の共通化・標準化と最適化を同時に推進する取り組みが評価された。
＜実証に関する取り組み＞
実証では、ドライバー不足の深刻化、時間外労働規制、燃料費の高騰などにより、従来の個社最適・人手依存型の物流運営は困難になっていることを問題視。
課題を「着荷主ごとの個別の店舗配送、発荷主の非効率な納品による輸配送の非効率」「荷量増減への直前の人的対応による属人化」「各荷主のデータ項目が不統一なことによる作業煩雑化」「個別仕様の物流容器（オリコン、かご車）の使用による作業非効率」と整理した。
その解決策として、デジタル標準化とデータ連携基盤の構築によるTMS上での配送シミュレーション・マッチングを立案。共同配送・共同利用を可能とする運用プロセスを確立することとした。
また、共同配送モデルの構築による複数小売りチェーンの同一プラットフォーム管理とし、戻り便削減、積載率向上、配送動線の集約など、地域単位での輸配送効率化を図った。
スマートボックスの思想に基づき、共通オリコンや共通かご車の設計・整備を行うことで、容器仕様の違いによる積載ロスや容器回収の非効率も改善する。
シミュレーション上の試算では、輸送時間は48.9％削減、輸送距離は27.8％削減、トラック台数は22.1%削減となる見込み。かご車・オリコンなどの選別人件費を削減でき、かご車、オリコン、クレート購入費用の削減も見込めるという。
食品・日用品に限らず、アパレル、医薬品や化粧品、EC物流など、複数荷主・複数拠点・高頻度配送が発生するさまざまな業界で効果が期待できるとみられ、フィジカルインターネットの中核概念である「水平連携・垂直統合・標準化・共同利用」をそのまま他業種へ展開できる点が強みになるとしている。
JPIC／「フィジカルインターネットシンポジウム2026」2月26日に開催
