DHLジャパンは4月1日、東京税関より特定保税承認者の承認を3月28日に受けたと発表した。
特定保税承認者(AEO)とは、国際貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備されていると税関長に承認された事業者のことで、世界税関機構(WCO)が導入しているAEO制度の一環として2007 年に導入されたもの。
この承認を受けることで、コンプライアンスを反映した検査を受けられるほか、保税蔵置場の設置が届出により可能となり、届出蔵置場にかかる許可手数料も免除となる等の優遇措置を受けられる。国際貿易におけるサプライチェーンの安全性確保と円滑化のため、世界各国でもAEO 制度の導入が進んでおり、日本を含めた各国間の相互承認に向けた取組みが実施されている。
今回の承認をうけ、4月1日に特定保税蔵置場として届け出を行ったのは、DHL東京ディストリビューションセンター（東京都江東区新木場）の保税蔵置場。
東日本エリアの物流拠点であるDHL東京ディストリビューションセンター施設内は、貨物輸送に関わる情報をリアルタイムでモニタリングするほか、セキュリティカメラ映像の監視や、危機対応中枢機能の役割も果たす「クオリティーコントロールセンター（略称：QCC）」機能も装備。輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPA（Transported Asset Protection Association）のA クラスの認証も取得している。
今回の特定保税承認者の承認により、顧客の貨物の安全を確保する体制がさらに強化された、としている。
