アルプス物流が5月12日に発表した2011年3月期決算によると、売上高669億300万円（前年同期比10.0％増）、営業利益38億4000万円（9.8％増)、経常利益38億1700万円（5.0％増）、当期利益16億3000万円(11.7％減)となった。
国内では、2010年4月に筑波営業所（茨城県）、5月に厚木デポ（神奈川県）を開設。倉庫関連では、北上（岩手県）での新倉庫建設、小名浜営業所（福島県）の倉庫増築に着工した。2011年上期に稼動を開始し、事業運営の効率化や取扱貨物の拡大につなげたいとしている。
また、2010年10月1日付で同社は、TDKラムダ・ファシリティーズの全株式を取得。社名をアルプス物流ファシリティーズに変更し、同社グループの一員として事業の効率化と南茨城エリアでの新規・深耕拡販に取り組んでいる。
海外では、中国で輸出加工区と長距離トラック輸送「アルプス特快便」を組み合わせた独自サービスの拡大を目的に、2010年4月に煙台支店（山東省）を開設。また、タイ・アユタヤ倉庫や、米国・マッカレン（テキサス州）倉庫の増床など、既存拠点の拡充を図った。
さらに、これまで代理店を活用してビジネスを行ってきた台湾、韓国で、2010年9月に台湾・台北市近郊に台湾アルプス物流、2011年3月に韓国アルプス物流をそれぞれ設立するなど、新たな地域へも拠点展開を進め、グローバル・ネットワークを強化していくとしている。
重点施策である事業体質の強化については、2010年3月に運用を開始した新運送システムを活用して、輸送品質・輸送効率の向上や業務の合理化を進めるなど、生産性の向上や絶対品質の提供に取り組んできた。
顧客の最適地生産へのシフトや物流合理化ニーズが加速する中、国内外が一体化したグローバル営業活動、同社独自のサービス・メニューの提供など、積極的に新規・深耕拡販を推進してきた。期末に掛けて震災の影響はあったが、諸施策の実行と電子部品市況の回復により、増収増益を達成することができた。
来期の業績予想は、売上高640億円(4.3％減)、営業利益33億円(14.1％減)、経常利益33億5000万円(12.2％減)、当期利益16億円(1.9％減)。
