国土交通省は6月14日、東日本大震災の復旧・復興に向けた対応を発表した。
被災地の迅速な復旧・再建に向けた取組に関する検討、調整等を行うので、物流分野では、基幹産業を支える港湾の早期復旧、インフラ・物流の再構築と基盤の整備を行う。
このため、水産業復興に不可欠な造船業の早期復旧・復興の支援、トラック、営業倉庫、建設、自動車整備等被災した所管事業の早期復旧支援、航路標識の復旧、水路測量及び海図刊行による航行安全確保、仙台空港の本格復旧の促進等を実施例としてあげている。
さらに、三陸縦貫道等被災地域の再生に必要な復興道路・復興支援道路の緊急整備と港湾の産業・物流復興プランに基づき、岸壁の早期復旧や避難計画の策定などハード・ソフトの総合的な対策が必要としている。
また、災害に強い国土構造への再構築として、大規模災害に強い物流体系の構築等による被災時のサプライチェーン、公共交通の維持をあげている。
東北圏広域地方の計画として、国際海上コンテナターミナルの整備、生産拠点と港湾を結ぶ道路の整備、産学官連携によるポートセールスの推進等と、域内の調達率の向上・物流機能の強化を提示している。
■国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応
http://www.mlit.go.jp/common/000147297.pdf
