オリンパスは6月14日、際間物流におけるCO2排出量集計のノウハウが、国土交通省がまとめた「物流CO2排出量簡易算定ツール」に生かされたと発表した。
これは、6月15日に国土交通省から説明される「物流CO2排出量簡易算定ツール」の作成に参画したことによる。
＜オリンパスの物流CO2排出量算定システムの概念図＞
「CARBON 1/2（カーボンハーフ）2020）」という長期目標を掲げているオリンパスは、2020年度までに、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出総量を50％削減（2007年度比）することを目指している。海外での売上高が約60％を占める同社は、国際間物流での年間CO2排出量（13万tCO2）が生産工程などで排出するエネルギー系のCO2排出量（12万tCO2）よりも多いことに注目。
そこで、2007年度から4年で、国際間物流におけるCO2排出量を60%削減した。今後も、事業を通じた環境負荷削減とともに、環境活動の成果を公開し、社会に貢献する、としている。
なお、オリンパスは、国際間物流にかかるCO2を算出する先進的な企業として、国土交通省の「物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーの今後のあり方に関する調査研究」のアドバイザーを2010年から務めている。
■国土交通省(国際物流に伴うCO2排出量簡易算定ツールの作成）
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110530-1.html
