日本ロジスティクスシステム協会は、2010年度の物流コスト調査の結果概要を発表し、全業種における売上高物流コスト比率は4.79％と前年比で0.02ポイントと僅かだが上昇した。
その要因を、売上高と物流コストがいずれも減少したことによる、としている。売上高が12.8％減少する一方、物流コストが15.3％も減少。物流量が減っても固定費部分は削減されないので、コスト比率が上昇することが通常だが、コスト比率が横ばいであることは、それだけリーマンショック以降の徹底的なコスト削減が実施されたことを意味するとしている。
業種大分類では、製造業が4.79％、非製造業が4.79％、卸売業が5.11％、小売業が4.19％となっている。
＜売上高物流コスト比率（業種小分類別）＞（※クリックで拡大）
業種別の売上高物流コスト比率では、製造業で、「窯業・土石・ガラス・セメント」の売上高物流コスト比率が最も高く 11.44％である。同様に、卸売業では「卸売業（繊維衣料品系）」の 7.92％、小売業では「小売業（通販）」の 11.75％が最も高い値を示している。
売上高物流コスト比率は長期的に低下傾向にあるが、近年はおおむね 5％弱の水準で一定している。2010年度調査ではわずかだが上昇に転じているが、近年は大きな変動は見られない。
物流コストの構成比は、物流機能別では輸送費が26.7％(前年度25.3％)、保管費が15.9％(16.5％)、その他が57.4％(58.2％)と、若干輸送費がアップして保管費がダウンしている。
支払い形態別では、自家物流費が67.5％(68.1％)、支払い物流費(対物流子会社)が16.5％(15.0％)、支払い物流費(対専業者支払い分他)が16.0％(16.9％)となっている。
領域別構成比の割合では、販売物流費が7.0％(7.7％)、社内物流費が20.1％(19.8％)、調達物流費が72.9％(72.5％)と僅かに販売物流費の減少が目立つ。
同調査では、このほか物流コストに占めるリバース物流コストの割合や、物流コストの日米比較なども掲載されている。また、物流コストの削減策についてもその実施状況を調査している。
それによると、回答企業が実施したコスト削減策で１番多かったのが、「在庫削減」で207回答社の内133社、次いで「積載率の向上」(混載化・帰り便の利用)が115社、物流拠点の見直し(廃止・統合・新設)が108社となっている。
■物流コスト調査
http://www.logistics.or.jp/search/chart/cost/pdf/cost10.pdf
