経済産業省は6月15日、「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」での中間とりまとめを公表した。
これは、日本の主要産業の一つである自動車産業が震災後の日本経済の再生において果たすべき役割を発揮していくため、今回の震災からの教訓と改革の方向性、そのために必要な政策を検討すべく「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を開催し、中間取りまとめを行ったもので、その概要などを公表した。
中間とりまとめでは、3つのポイントが挙げられているが、その内の一つが「強靭なサプライチェーン再構築」である。これは東日本大震災によるサプライチェーンの寸断からの教訓を踏まえ、リスク低減と競争力強化の両立を目指したサプライチェーン強化策を提示している。
まず、サプライチェーン寸断の原因分析では、サプライチェーンの徹底した効率化・低コスト化により、中核部素材が特定の企業に集中。その被災により全体に影響が波及したと分析。さらに、部品仕様が細分化され、小ロット化。コスト低減との両立のため、サプライヤーの集中化、生産拠点集約化、新規投資の減少が進展したと分析した。
対応の方向性として、強靱なサプライチェーン実現のための部素材メーカー体力強化を挙げ、部素材メーカーへの資本性資金供給等経営基盤の強化が必要としている。
また、バランスのとれた仕様・部品の整理・共通化が必要とし、産業の垣根を越えた取組が必要としている。さらに、部素材メーカーの生産・開発面での技術力の強化では、プロセスイノベーションや研究開発力の向上に努める必要があるとしている。
そして、強靭なサプライチェーン構築のために、生産拠点の複数化等の対応が必要とし、川上・川下連携による新しい部素材の開発・導入の加速化、バランスのとれた仕様・部品の整理・共通化を挙げている。
詳細な内容は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110615002/20110615002.html
