ヤマトホールディングスは7月6日、Webサイトで「宅急便ひとつに希望をひとつ入れて。」のコメントを発表した。
同社が被災地の生活基盤と、水産業・農業の再生復興に向けて宅急便1個につき、10円を寄付するという活動を始めて3か月が経つ。その間の累計宅急便取扱個数は3億1828万3873個。寄付予定額は31億8283万8730円（6月30日現在）になった。
同社では寄付先の検討を重ねていたが、公益財団法人ヤマト福祉財団に全額寄付することになった。
同財団は心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援するため、1993年宅急便生みの親の故小倉昌男氏の個人資産の寄付によって創られた財団。
今回の震災を受け、被災地域の生活・産業基盤の復興・再生事業を助成することを目的に、新たに「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」を始めることになった。
そして、6月24日に財務省より「指定寄附金」の指定を受け、全額非課税で寄付を受けられる公益財団法人となった。
当初、同社がこだわった「被災地の生活基盤と、水産業・農業の再生復興」の目的で、被災地に支援に充てられることになったことが、寄付先をヤマト福祉財団と決定した理由だった。
ヤマト福祉財団では、ヤマトグループの寄附金以外にも広く寄付を募る。さらに、寄附金の使い途の妥当性・客観性を守るために、第三者の専門家で構成する「復興支援先行委員会」を発足させた。
今後、被災した地方自治体などからの申請・意見をくみ取りながら、復興・再生事業を継続的に助成していくとしている。
最初の助成先は9月に決定する予定。寄附金の使途については、ヤマト福祉財団の報告をもとに、同社Webサイトでも紹介する。
■Webサイト
http://www.yamato-hd.co.jp/
