日本郵船が7月29日に発表した2012年3月期第14半期決算によると、売上高4477億3300万円（前年同期比11.3％減）、営業損失104億1200万円、経常損失101億6400万円、当期損失71億5100万円となった。
大型コンテナ船の竣工による供給過剰感からコンテナ船の運賃は軟化し、東日本大震災の影響によるサプライチェーンの分断により日本を中心とするコンテナの荷動きが鈍化し、完成車輸送は急激に減少した。
更にドライバルカーやタンカー市況は、需要を大幅に上回る新造船の竣工により依然低迷状態から脱せず、海運業部門の業績は赤字となった。一方、ターミナル関連事業、航空運送事業、物流事業などの非海運部門では黒字を確保した。
これらの要因により売上高は570億円減(11.3%減)となった。
一方、燃料油価格の高騰やその他コスト増により、減速航海の拡大や停船等のコスト削減に取り組んだものの、売上原価は35億円減(0.9%減)に留まった。販売費と一般管理費の削減にも取り組んだが、営業利益は504億円減で、売上高営業利益率は前年同期の7.9％から－2.3％へと、10.2ポイント下落した。
通期は、売上高1兆9250億円(0.2％減)、営業利益200億円(83.7％減)、経常利益100億円(91.2％減)、当期利益50億円(93.6％減)の見通し。
