ヤマト福祉財団は9月8日、東日本大震災で被災した地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する募金の第1次の助成先を決定したと発表した。
第1次の助成は、7月末迄に寄付された総額約46億円の寄附金の中から9件、約41億円の事業を助成する。選考対象は事業件数は27件だった。
助成先は、宮城県の申請分が、海底清掃資材購入支援事業（助成金額1億円）、高鮮度水産物供給施設整備事業（6億円）、養殖用資機材等緊急整備事業（5億円）、岩手県が、水産加工事業者生産回復支援事業（16億円）、魚価安定緊急対策事業（4億300万円）。
この他、特定非営利活動法人よつくらぶによる「よつくら港地域振興施設交流館復興事業」（1億8000万円）、ふくしま海洋科学館「アクアマリンふくしま熱源設備改修事業」（8000万円）、すかがわ岩瀬農業協同組合の農業生産再生事業（2億5500万円）、南三陸町の水産業基盤施設緊急復興事業（3億6500万円）となった。
今回最大規模となった水産加工事業者生産回復支援事業は、地域の基幹産業にもかかわらず、制度的支援も希薄な民間水産加工事業者の復興を目的に、生産機能を回復させるための機器類購入・設置等費用などの助成を通じて、事業再開を後押しするもの。
2011年度の助成は、合計5次の応募期間を予定しており、現在、8月1日から9月30 日の期間で第2次の応募を受け付け、10月中に助成先を決定する。
なお、助成先の選定に際して、選考委員から「具体的かつ、的確で、必然性の高い事業に対して、スピーディに資金を提供する」ことの重要性が強調している。
また、この活動が、資金を提供するだけではなく、事業を進めて行く過程も含め、いろいろな人がかかわる、復興モデルのシンボル的な存在を目指すべきであるという意義が確認された。
寄附金は9月6日現在で、個人・法人合わせて32件、544万6462円の寄附を得ており、ヤマトグループからの「宅急便1個につき10円」の寄附 57億6592万2650円を合わせ、総額累計57億7136万9112円となった。
