郵便事業は11月14日、2012年3月期中間期の業績を発表し、売上高7933億8000万円（1.1％減）、営業損失719億8900万円（前年同期は928億7500万円の損失）、経常損失627億1600万円（前年同期は844億1500万円の損失）、当期損失443億5700万円（前年同期は593億6100万円の損失）と、損失額は縮小した。
2012年度の単年度営業黒字の確保を目指して、会社を挙げて収支改善施策に取り組んでいる。
取扱物数は、選挙郵便を除く郵便物が80億4460万通（5.5％減）と郵便物数の減少傾向が続く厳しい状況となったが、パックが1億8821万個（29.8％増）、ゆうメールが13億3247万個（7.4％増）となり、想定を上回って推移したことにより、売上高は対前年87億円減にとどまった。
営業費用は、業務量に応じた要員適正配置や集配委託契約の見直し等、オペレーション費用の徹底的な削減や、ゆうパックのサービス水準変更による運送便の見直しなどの収支改善施策に取り組んだことと、春闘交渉の影響により人件費等が減少したことにより、296億円減（3.3％減）の8653億円となった。
この結果、営業損失は208億円減少、経常損失も216億円減少、当期損失は150億円減少となった。
通期は1兆7110億円（3.9％減）、営業損失410億円、経常損失250億円、当期損失220億円を見込んでいる。
