日本ロジスティクスフィールド総合研究所の調べによると、首都圏における大規模賃貸物流施設（マルチテナント型）の開発は2012年下旬から2013年上旬にかけて、11棟で延床面積約124万㎡もの供給が計画されている。
＜首都圏におけるマルチテナント型物流スペース供給量の推移＞
（出所：ロジフィールド総研データベースより）
大規模空きスペースの減少による開発機会が増え、投資資金が物流施設に集まりやすい環境にあったこと等が今回の状況となった背景となっている。
一方、リーマン・ショック以降の景況が悪化した時期でも、首都圏では年間、概ね60万㎡以上の賃貸借需要が発生していた。
今回の大量供給により、一時期的に供給過多となるエリアが発生すると考えられるものの、これまでの需要要因（集約、割高賃料からの移転、新規事業受託等）からみて、堅調な需要は続くものとしている。
＜首都圏におけるマルチテナント型賃貸物流スペースの今後の供給見通し＞
（出所：ロジフィールド総研まとめ）
具体的には図のように、相模原・座間地区、三郷・柏地区等のエリアにおいて、約21万㎡規模の開発を筆頭に10万㎡を超える施設が5か所と大規模な開発が多い。
