国土交通省は3月9日、東日本大震災から1年を迎えるに当たって「災害に強い物流システムの構築について」の大臣発言を発表した。
それによると、災害に強い物流システムの構築ということで、昨年12月に直下型地震などを念頭に、民間の活力を活用して、災害に強い物流システムを構築するための協議会を各ブロックごとに設置して、協議を始めている。
そのとりまとめが既に各ブロックごとにあがりつつあって、今日は関東と近畿でとりまとめを行う。
具体的な内容は、官民の連携、協力体制の構築や災害時に活用可能な民間の物資拠点のリストアップを行っており、全国で約400か所くらいが予定として挙がってきている。
国交省としては、とりまとめた内容が各種防災計画等に適切に反映されるよう、内閣府等の関係機関と密接に連携を図り、災害に強い国土・地域づくりに活かしていく。
