国土交通省は3月9日、「災害に強い物流システムの構築」について、災害時の支援物資物流で官民が連携・協力して対応する体制の構築を行うことや、災害時に活用する民間物資拠点のリスト（395か所）等が盛り込んだ。
東海ブロックにおいては、官民の連携・協力体制を確認するため、3月13日に関係自治体、事業者団体の協力を得て支援物資輸送に関する実働訓練を実施する。
各ブロックにおいては、今回のとりまとめに盛り込まれた取り組みを具体化していくため、来年度以降も検討を継続し、関係自治体や物流事業者など関係者の協力関係を深めていくこととし、さらに東北地方等の他ブロックにおいても、来年度以降、協議会等を開催していくことを予定している。
■民間物資拠点のリスト等詳細な内容は下記URLを参照
http://www.mlit.go.jp/common/000194035.pdf
