宮城県は3月22日、ヤマト福祉財団の東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金の助成を受け、農協、農業法人、農業生産組織等計89の事業主体が行う158件の取組みに、13億2000万円を助成を決定した。
東日本大震災による甚大な被害を受けた農業で、いち早く営農再開を目指す意欲ある先導的な農業経営者を支援する狙い。
国では2011年度一次補正予算で「東日本大震災農業生産対策交付金」を創設し、共同利用施設の復旧・整備や、個別農業者も対象に含めた機械リースや資機材の導入等、幅広く支援することが可能となった。
しかし、国交付金の交付率は1／2が上限となっていることから、大きな被害から営農再開を図る農業者にとっては、事業に取組む上で、残る1／2の投資が大きな負担となっている。
ヤマト福祉財団の助成に基づく宮城県農業生産復旧緊急対策事業では、国交付金と併せて、農業者の負担を半減できるため、いち早い営農再開を目指す農業者等の期待は非常に応えるものとなっている。
