日本郵船は3月30日、世界初となる船舶エネルギー効率管理計画の鑑定書を取得したと発表した。
同社は国際海事機関（IMO）による温室効果ガス排出規制の導入の流れの中で、外航船舶からの二酸化炭素（CO2）排出削減を図るため各船で実施される船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）の鑑定書を一般財団法人日本海事協会から取得したもの。
2012年2月27日から3月2日まで開催されたIMO第63回海洋環境保護委員会（MEPC63）で採択されたSEEMP策定ガイドラインを遵守していることが認められ、世界で初めて発行を受けた。
国際規制に先駆けて、効率的な運航を実行するための具体的なアクションを盛り込んだ「NYK SAVE-BUNKER MANUAL」を策定、2009年1月から各船に配備し、運航効率の向上に取り組んできた。
また、コンテナ船で進めている最適経済運航プロジェクト”IBIS（INNOVATIVE BUNKER&IDLE-TIME SAVING）プロジェクト”の中で、SEEMP策定ガイドラインで効率改善の手段として推奨されているウェザールーティングの活用や船速の最適化、ジャスト・イン・タイム、最適トリムなどを実施している。
SEEMPは2013年1月から各船で作成し備え付けることが義務付けられる外航船舶のCO2排出削減規制の1つ。
