国土交通省は4月9日、中期的地球温暖化対策中間とりまとめを行ったが、個別の対策・施策について公表した。
貨物自動車運送事業の分野では、99％の事業者が中小企業なため、貨物自動車運送事業の健全な発展とCO2排出量の削減を、高い次元で両立を図る目的で、CO2削減努力に対する経営上のインセンティブの付加の方策について検討を行うとしている。
この他、環境対応車の開発・普及促進では、運輸部門のうち多くのCO2を排出している大型車分野では、引き続き、電気・プラグインハイブリッドトラック、CO2削減、排ガス低減等に資する革新的技術の早期実現を図るため、自動車メーカー等と協働し、技術開発を促進しつつ必要な基準の整備を行う。
自動車の最適な利活用の推進として、トラック事業者等によるエコドライブ支援機器の導入を推進する。さらに、関係団体による自主的なラベリング制度等により、エコタイヤの導入を促進する。
物流の効率化等では、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトは、引き続き鉄道貨物輸送のインフラ整備、期待されるサービス水準の提供に向けた取組や、エコレールマークの普及・促進を通じた取組の「見える化」を進める。
鉄道貨物輸送では、中距離幹線輸送において主流となっている10トントラックと同サイズの31フィートコンテナの利用促進を図る等、大型コンテナによるモーダルシフト実現について検討を行う。
海上輸送へのモーダルシフトについては、貨物の性質、輸送機関の特性、輸送距離帯の視点から、運賃、リードタイム、輸送力等の項目を勘案し、荷主、海上運送事業者、鉄道事業者とトラック事業者等と連携して、効率的で円滑な輸送について対策を講じていく必要がある。
複合一貫物流ターミナルの整備や循環資源の広域流動の拠点である総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）の積極的な活用を図る。
引き続き、エコシップマーク認定制度等荷主の理解と協力を求めていく取り組みを推進していく必要がある。
荷主と物流事業者の協働等による省CO2化の推進として、今後も、グリーン物流パートナーシップ会議等を活用し、荷主、物流事業者の情報共有の場の提供、事例紹介等を通じてグリーン物流を推進する。
物流総合効率化法に基づく税制特例措置や認定事例の紹介等の施策を今後も継続する。
物流施設における省CO2化を推進する観点から、再生可能エネルギーの利活用等に係る検討を進めていく。
貨物の陸上輸送距離の削減のため、外航船舶が寄港可能な国際海上コンテナターミナル整備等により、トラックによる陸上輸送距離が短縮について、輸送需要の適切な把握に努めるとともに、港湾機能の拠点的な配置と強化を進める。
港湾活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を図るため、港湾活動に使用する荷役機械等の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利活用、CO2の吸収源拡大等の取組を進めるゼロエミッションポート施策を推進していく。
