野村総合研究所は4月20日、官公庁、自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
ツールを活用することで、数か月を要していた被災シミュレーション結果を得るまでの期間を、数時間から数日程度に短縮することができる。
この結果を活用することにより、迅速かつ実効性の高いBCP策定を支援するコンサルティングサービスの提供が可能になった。
信頼性の高い中央防災会議の想定災害を収録し、それに基づいて拠点等の被害想定を算出する。
常に最新の想定災害データをアップデートして提供するとともに、得られたシミュレーション結果は、サプライチェーンの堅牢性の評価、出店計画や工場等の事業所設置計画の妥当性の検討、拠点の被災評価と対策立案等、各種の用途に応用可能。
シミュレーション結果を活用して、拠点・工場の被災状況評価、サプライチェーンの堅牢性評価、店舗・拠点の新規出店評価、本部・各地域の緊急対策担当の拠点参集性評価等を行う。
コンサルティングサービスの価格は年間で、拠点被災シミュレーションが380万円から、 従業員参集シミュレーションは490万円から。
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