国土交通省は8月8日、「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の開催結果を公表した。
懇談会は8月2日に開かれ、湯浅委員（湯浅コンサルティング）、丸運、日本通運、全国通運連盟から貨物鉄道政策についての提言を受けた上で、意見交換を行った。
委員からの提言では、潜在需要を顕在化させる取り組みが必要、まずは貨物鉄道輸送を使ってもらうための営業が重要、輸送障害時のリスク対応、適切な情報提供、リードタイム短縮、運賃の弾力的な運用、輸送需要に応じた輸送力の提供、輸送品質の向上（貨物駅でのコンテナ荷役時のコンテナ取扱い、施設・設備の改善等）が挙がった。
意見交換では、荷主に対して営業活動を行う際に、利用運送事業者とJR貨物の関係、役割をどのように考えるかは重要な問題であり、JR貨物の営業力の強化が必要なのではないか。
また、利用運送事業者とJR貨物の役割との関係については、輸送障害時への対応の責任においても同様。
さらに、モーダルシフトの推進のためには輸送の効率性を高めることが重要であり、汎用タイプの31ｆｔコンテナの導入を促進すべきではないか等の意見交換があった。
