帝国データバンクは9月6日、拠点整備に関する投資意向調査で売上高10億円以上の全国企業3万社を対象（有効回答社数1万7371社）に実施した結果を発表した。
それによると、自社の事業所や施設の新設・増設・移転予定について、「計画はある、もしくは可能性はある」企業が15.0％（2610社）あった。
「計画はある、もしくは可能性はある」とした企業2610社のうち、「物流・保管施設」と回答した のは341社（13.1％）。地域別では「埼玉」が42社で最多、次いで「愛知」35社、「大阪」34社、「東京」32社、「神奈川」31社となった。
物流・保管施設の概算投資額では、5億円未満が187社（54.8％）、5億円～10億円未満が38社（11.1％） 、10億～50億円未満が15社（4.4％）、50億円以上が2社（0.6％）、未定・わからないが99社（29.0％）だった。
物流・保管施設の立地先選定では、交通利便性が170社（49.9％）、用地の価格が118社（34.6％）、既存自社施設の立地状況112社（32.8％）だった。
