国土交通省は9月7日、2013年度予算の概算要求を公表し、地震・津波対策として三大港湾での推進、物流ネットワークの機能拡充・強化を盛り込んだ。
三大湾等における総合的な地震・津波対策の推進 として1億円の予算で、大規模地震が発生した際、当該地域における港湾機能を維持・継続するため、津波来襲時の大型船の避泊水域を確保するための調査等を実施し、重要な拠点に至る航路機能の確保に係る制度を創設するなど、ハード・ソフト一体となった総合的な地震・津波対策を推進する。
災害時の救援・輸送体制の整備に8億円（60.23）で、災害発生直後における円滑な支援物資物流の構築と物流機能の早期回復を図るため、広域物資拠点として選定された民間物流施設における非常用電源設備等の導入と認定を受けた特定流通業務施設における荷崩れ防止対策等を支援する。
被災地域に派遣する災害救援フェリーによる救援体制・緊急輸送ネットワークを整備するため、災害救援を行うフェリーの改造等や港湾における受入体制・防災機能の確保や長期間にわたり鉄道の運行障害が発生した際に、バス輸送の活用等によって、モード横断的な代替輸送を確保するための体制を構築を図る。
物流ネットワークの整備 が1,647億円で、国際物流の円滑化等により国際競争力を強化するため、国際海上コンテナ車両等が通行すべき大都市圏環状道路等のネットワーク整備や通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備を推進する。
国際コンテナ戦略港湾の機能強化に437億円を阪神港、京浜港において、アジアと北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日本への就航を維持・拡大させるため、ハブ機能の強化のためのコンテナターミナル等のインフラ整備、荷役機械整備等への支援、貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を「集中」して実施することで、その機能強化を図る。
国際競争力強化に向けた都市基盤整備の促進 に118億円で、大型コンテナ化等世界的な物流の効率化、企業サプライチェーンのグローバル化に対応するとともに、大規模災害時における防災拠点機能の確保を図るため、国際海上コンテナの通行可能な幹線道路ネットワーク沿道エリア等、物流拠点の整備が適切と認められる地域において、物流拠点等の整備・再整備を推進するとしている。
