あらたは、納品代行料に関わる会計方針について、従来、顧客が運営する物流センターの利用料は、販売費及び一般管理費の荷造包装運搬費として処理していたが、2012年4月より売上高から控除する方法に変更した。
広域量販小売業者が全国に物流センターを有して生産から消費までの流通全体に関与する傾向が強まる中で、同社グループの機能は、中間流通という立場で物流全体を最適化するために多様化・複雑化し、従来の店舗納品に加えて物流センターへの納品も恒常化している。
現在、構造改革の一環として経営管理方法の見直しを実施しており、4月からは適切な販売価額を捉えて顧客別採算管理に反映したうえで、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなった。
これを機に、従来販売費及び一般管理費の荷造包装運搬費としていた金額を売上控除項目として処理し、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するため実施した。
