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経団連/労働者派遣制度、早期に見直すべき

2013年07月24日/物流施設

日本経済団体連合会は7月24日、労働者派遣制度の見直しについて、労働者派遣制度の機能と有用性を踏まえて検討を求める政策提言を発表した。

労働者派遣法の根幹には、派遣先で雇用されている正社員が派遣労働者によって代替されることを防止するという考え方(常用代替の防止)があるが、労働市場の実態が大きく変わってきており、常用代替防止の考え方を維持し続けていくことは限界があり、廃止を含めて議論していく必要があると提案している。

労働者派遣制度が分かりづらいものとなっているのは、派遣受入可能期間に関する制限が複雑化しているためであり、政令で定めるいわゆる26業務か自由化業務なのかをめぐって、労働局と派遣元、派遣先で見解に齟齬が生じることが多く、混乱がみられる。

とりわけ、26業務に含まれないその他の業務を付随的に併せて行なう場合の1割規制について、付随的業務に該当するのかどうか判断が難しいといった問題がある。こうした状況を踏まえると、現行の26業務の見直しは不可避としている。

2012年の改正労働者派遣法による、労働契約の申込みみなし制度の導入や、グループ企業内派遣の8割規制など、さまざまな規制強化が施され、企業に甚大な影響を及ぼすものが内包されていることから、早期に見直すべきとしている。

労働契約の申込みみなし制度については、実態にそぐわない規定となっているため、施行前に制度自体の廃止を求めている。

グループ企業内派遣については、従業員の処遇切り下げにつながっているといった批判から、8割を上限とする規制が導入されたが、グループ企業内の派遣事業者であるからこそ、派遣先の経営実態や組織事情が良くわかり、高度な就労マッチングや派遣労働者の就労状況の把握が可能となるほか、グループの福利厚生施策の利用がしやすくなるなど、派遣労働者にとってもメリットが大きいという実態を考慮すべきとしている。

■今後の労働者派遣制度のあり方について
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070_honbun.pdf

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