大型マルチテナント型物流施設/空室率が2.7%、賃料は上昇基調

2013年07月24日 

シービーアールイー(CBRE)は7月23日、首都圏と近畿圏の2013年第2四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

<首都圏大型マルチテナント型物流施設 空室率>
20130724cbre1 - 大型マルチテナント型物流施設/空室率が2.7%、賃料は上昇基調

<近畿圏大型マルチテナント型物流施設 空室率>
20130724cbre2 - 大型マルチテナント型物流施設/空室率が2.7%、賃料は上昇基調

首都圏の空室率は、2.7%と過去最低を更新し、賃料は上昇基調となっている。

2004年の調査開始以来の過去最低を記録し、需給が非常にひっ迫した状態が続いている。

既存物件ではまとまった空室は少なく、空室率の低下余地も少なくなっているとしている。

好調な需要を反映して賃料面も基調は上向いており、募集賃料の集計では首都圏4都県ともに上昇、特に募集面積1000坪以上の中大型施設では埼玉県、千葉県で上昇幅が大きくなっている。

既存テナントの賃料更改時においても、増額改定となるケースがみられるという。

過去平均4.2倍の供給が集中する2013年下半期も、マーケットの懸念は少なく、圏央道開通が新たな需要を喚起するとしている。

2013年下半期に竣工予定の大型マルチテナント型物流施設の供給面積は、8棟の開業が重なった結果、合計27万坪程度と想定され、半期ベースの平均約6.5万坪(過去5年間の平均)と比較すると、約4.2倍と際立った規模になる。

内訳をみると、3棟は需給のひっ迫感強い千葉湾岸部に、3棟は圏央道インターの開通で利便性が注目される神奈川県厚木・相模原売りあに立地するなど、各棟それぞれに強みを持っており、プレ・リーシングは順調で、2013年中に竣工予定物件では、すでに60%程度の面積についてテナントが内定したと推定している。

近畿圏では、今後大型物件の開発が湾岸部に集中し、物流再編の呼び水になると分析している。

空室率1.5%と既存物件では需給がひっ迫しているため、今後供給される大型案件に期待が集まっている。

2014年春竣工予定のグッドマン堺は大規模だが、竣工前10か月時点としてはリーシングの進捗状況は良好と見られている。

2014年は計4件の大型マルチテナント型物流施設が湾岸部に完成予定で、約15万坪という記録的な年間供給量となる見込みという。

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