内閣府は9月4日、規制改革会議の貿易・投資ワーキンググループの検討事項（案）を公表した。
物流分野では、通関手続きの合理化、認定通関業者制度の簡素化、入管政策の改定（在留カード手続きの簡素化、実務経験義務付けの緩和等）。
この他、対日投資促進（日本に住所を有しない外国人の日本支店等の設立要件の緩和等）、空港規制の緩和（離発着枠、夜間発着禁止時間帯の短縮等）、外弁制度の見直し（実務経験要件の緩和、支店開設要件の撤廃等）、相互認証の推進（鉄道、電気通信機器、食品添加物、自動車、自動車部品、建設材料等）、デザイン申請手続きの廃止または緩和等が挙げられている。
検討事項は9月12日の規制改革会議で決定する。
