日通総研は12月12日、「2013・2014年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表し、2014年度の国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物の輸出は3.1％増、国際航空は3.5％減と予測している。
2014年度の外貿コンテナ貨物（主要9港）の輸出は、世界経済が穏やかながら拡大基調を辿ることから、自動車部品や前年度底入れした一般機械については着実に増加するものとみられ、電気機械、化成品も底堅さを示しそうである。
生産機能の海外シフトが進行していることもあり、円安による押し上げ効果も限定的になることから、旺盛な荷動きとはならず、3.1％の増加にとどまるものと見込まれる。
輸入は設備投資の堅調さを反映して、機械機器類にはプラス成長が期待できるものの、消費財については消費増税の影響により、個人消費が前年度水準を下回ることを受け、衣料品、家具が反動減となるほか、食料品も弱含みで推移することから、全体では1.6％減と減少に転じると予測している。
2014年度の国際航空の輸出は世界経済の回復に伴う需要拡大を背景に、電子部品、自動車部品、一般機械等が前年度後半からの増勢を堅持しそう。
しかし、海外生産への移行に加え、現地調達率の上昇が輸送量の下押し要因となることから、全体では4年ぶりの増加に転じるものの、1.7％増と低い伸びに抑えられると推測。
輸入は消費増税に伴う個人消費の落ち込みが影響し、マイナス成長は不可避とみられる。
主力の消費財は食料品が全般的に弱含むことに加え、前年度堅調であった衣料品、家具も反動減を余儀なくされそう。機械機器類も伸び悩むことから、全体では3.5％の減少になると予測している。
