日本郵船は1月9日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく処分に関する事前通知書を受領した、と発表した。
2012年9月6日に、自動車・車両系建設機械等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、それ以降、同委員会による調査に全面的に協力してきた。
日本郵船では、事前通知書の内容を精査のうえ、今後の対応を慎重に検討するとしている。
なお、課徴金納付に伴う損失に備え、2014年3月期第3四半期に引当金繰入額135億円を特別損失に計上する。
日本郵船／公取委から事前通知書を受領
2014年01月09日／3PL・物流企業
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