ヤマトシステム開発は3月1日、地方自治体で行われている「ふるさと納税」業務をヤマトグループでサポートする「ふるさと納税トータル支援サービス」の提供を開始する。
ふるさと納税は、個人が都道府県・市区町村へ2,000円を超える寄付を行ったとき、所得税（国税）と住民税（地方税）から一定の還付・控除が受けられる制度。
ふるさと納税件数は年間で2012年には約122,000件となっているが、手続きには納付者の入金確認作業、生産者に対する出荷依頼などのアナログな部分が多いため、地方自治体の業務負担が増大する傾向にある。
ふるさと納税トータル支援サービスは、ヤマトグループの持つ経営資源を活用し、申込サイトの立ち上げ・寄付金の申込・決済・特典の物流などの「ふるさと納税」関連業務をトータルで支援するサービス。
地方自治体のみならず特産品生産者（特典出荷者）の業務の効率化をはかり、地方自治体の本業回帰と特産品PR による地域活性化を支援する。
■ふるさと納税トータル支援サービス
http://www.nekonet.co.jp/service/e_logi/furusatonouzei_support_index.html
