ヤマト運輸は4月1日付で本社の組織改正を行う。
抜本的なメール便事業改革の実現に向けた事業戦略立案・推進と、品質向上を一元的に推進する組織としてメール便部を新設し、メール便品質改善室を廃止する。
メール便における事業戦略・営業戦略、新商品・サービスの開発を担う組織としてメール便部内には、メール便戦略課を、品質全般の維持・管理と向上を担う組織として品質改革課をそれぞれ新設する。
バリュー・ネットワーキング構想の実現に向け、グループ全体最適を見据えたゲートウェイ戦略の立案・推進、グループネットワーク事業を見据えた製販分離の推進を担う組織としてネットワーク部内に、ネットワーク戦略課を新設する。
グループの資産の有効活用、センター・物流・ベース施設やマテハン戦略の立案・推進・管理を担う組織としてネットワーク部内に施設戦略課を新設する。
ロールボックス等の荷役機器やソフトウェア開発・車両購入 等を含めた戦略的な設備投資全般を統括管理する組織としてネットワーク部内にネットワーク管理課を新設する。
羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイの開設準備していたクロノゲート推進室を廃止する。
現場における業務オペレーション全体を一元的に管理し、高効率化を実現する組織として、構造改革部を新設する。
構造改革部には、財務部の事務改革課、業務改革部のセンター業務改革課を移管し、ベースと物流システム支店の作業・事務における品質、生産性向上に向けたオペレーションの改革、またベースグループマネジメント（BGM）の構築を担う組織として、ベース・物流業務改革課を新設する。
法人営業部内に市場ごとにソリューション営業を特化する組織として、ソリューション統括課、メーカーソリューション課、流通ソリューション課、ECソリューション課を新設するとともに、EC営業部を廃止する。
リテール営業部内に小口商流市場のソリューション営業支援に特化する組織、センターソリューション課を新設する。
営業戦略部に地域･生活支援推進課を新設する。地域を基盤に活動する企業、団体、行政との連携を深め地域住民や行政に対して、継続的な支援を前提とした事業モデル構築・推進を担う。
＜新組織図＞
