日本郵船は5月15日、「株券等の大規模買付等に対する企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上のための対応策（買収防衛策）」（現プラン）を更新せず廃止にすると発表した。
現プランの意義が相対的に低下してきていると判断し、更新しないことにしたもの。
株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める。
日本郵船／買収防衛策を廃止
2014年05月16日／3PL・物流企業
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