全国物流ネットワーク協会は6月12日、将来のドライバー不足に対応する研究会「10年先の幹線運行を考えるプロジェクト」を立ち上げたと発表した。
プロジェクトは、今後予想されるドライバー不足に備えて、戦略的アライアンスに関する特積み業界の考え方の調査研究を目的にしている。
当面は、各地区を代表する会員をメンバーとし、少数で調査研究のテーマや方向性の議論を進める。
現在のメンバーはヤマト運輸、西濃運輸、トナミ運輸、札幌通運、名鉄運輸、中越運輸、第一貨物、カンダコーポレーションの8社。
その後、研究課題が見えてきた時点で、改めて広く理事会社等からメンバー推薦をもらい、分科会活動等を通して課題研究の深化を図る予定。
プロジェクト活動の期間は、数年を予定し、毎月定例の会議を開催して議論を深めることにしている。
なお、プロジェクトの活動範囲は、業界として取り組む課題を調査・研究するものであり、具体的な仕組みづくりをテーマにするものではない。個社で対応する内容については、テーマとして取り扱わない、としている。
