帝国データバンクは9月8日、2007年1月～2014年8月に倒産した運輸業者（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、倒産主因別、地域別に集計・分析し、発表した。
＜運輸業者の倒産＞
それによると、2014年1～8月の運輸業者の倒産件数は273件、前年同期比で1.8％の減少となった。負債総額は367億6800万円と、前年同期比38.3％減少した。
倒産件数は2008年以降、400件を上回って推移、高止まりが続いている。通年では、7年連続で400件台を超える可能性が高い結果となった。
負債規模別では、「1000万～5000万円未満」が132件、全体の48.4％を占めた。次いで、「1億～5億円未満」も80件、構成比29.3％に達している。
業態別では「トラック運送（道路貨物運送）」が195件ともっとも多く、全体の71.4％を占めてトップ。「運輸付帯サービス」が55件、構成比 20.1％でこれに続く。
倒産主因別では、「販売不振」が200件、構成比の73.3％を占めている。
地域別では、「関東」が108件、全体の39.6％を占め、次いで「近畿」の64件、「中部」の27件となっている。
まとめとして、マーケット主導で始まり、大企業優遇とも評されたアベノミクスによる景気回復は、公共工事の重点配分などによって、ようやく地方の景況感改善、商流の活発化となって運輸業種の中小企業にも恩恵が及んできている。
反面、今春以降一段と値上がりした燃料価格、人手不足によるドライバーの確保の問題など、コストアップ要因には事欠かない。
荷主によって、例えば通販や建設・不動産などの活況業種と、期待されるほど伸びていない輸出産業など、顧客業種によっても明暗が分かれるようになっているとし、 コストアップに見合う優良得意先を確保できるかが、運輸業者の当面の経営課題となりそうだと分析している。
