伊藤忠商事は9月9日、物流不動産開発ビジネスを加速すると発表した。
＜堺のマルチテナント型物流施設のイメージパース＞
これまで主に開発してきたBTS型物流施設に加え、顧客ニーズとサプライチェーン変化に応えるため、マルチテナント型物流施設ビジネスモデルにも新たに展開拡大し、今後3年を目途に1000億円を目標に優良投資資産を積み上げていくとしている。
共同事業プロジェクトとして、新たに大阪府堺市にマルチテナント型物流施設（総事業費約200億円、延べ床面積約4万坪、2016年竣工予定）の開発に着手した。
物流不動産の新たなバリューチェーン構築を図るための資産規模拡大を目指し、将来的には金融市場・資本市場を注視しながらJ-REIT設立も視野に入れて検討していく。
また、事業拡大を目的にシンガポール政府系の投資会社であるTemasek Holding(テマセク・ホールディング)の傘下であるMapletree Investments Pte Ltd社(メイプルツリー・インベストメンツ)と新たな共同事業スキームを組成した。
この事業スキーム活用をすることにより、Mapletreeのグローバルマーケティングネットワークを活用した共同顧客開拓並びに効率的な投資スキーム構築が可能となり、お互いのリソースを最大限活かした共同投資プロジェクトを推進することで、伊藤忠商事は物流不動産分野の資産規模拡大に向けて加速するとしている。
同社は、2004年以降、物流特化型の私募ファンドを組成・運営し、その中で「商流」+「物流」ネットワークを積極的に活用して得た顧客ニーズを基に、日本国内でのBTS型物流施設をコアビジネスとして捉え、物流不動産開発に取り組んでいた。
これまでの投資取組実績は開発中心とした事業規模約2000億円、総延床面積約100万㎡となっている。
