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横浜市、GLP/物流センターで地域住民参加の津波避難訓練

2014年11月02日/物流施設

横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は11月2日、津波避難訓練を横浜市鶴見区の生麦貝ノ浜緑地とGLP横浜で開催し、地域の住民118名、市・鶴見区防災担当・消防、警察関係者を含め約150名が参加した。

<ランプウェイで避難>
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<屋上に集合>
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訓練は、防災放送で午前10時に津波発生の放送、それを聞いた地域の住民が指定の場所に集合し、そこからGLP横浜の敷地内に入り、建物のランプウェイを登り、5階建てのGLP横浜の屋上まで避難するというもの。

屋上は通常駐車場となっているが、その駐車スペースを除いても約900名の住民が一時避難できる場所を用意した。

<GLP横浜、鶴見川のすぐそばに立地する>
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<住宅地側にGLP敷地内に通じる門扉と通路>
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<防災放送を聞いて集まる地域の人々>
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<市の職員の案内でGLP横浜の構内に>
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<構内をGLPの担当者の誘導でランプウェイに向かう>
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<ランプウェイを避難>
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GLP横浜の敷地内では、GLPの担当者が誘導し、地域住民は2列縦隊でゆっくり建物のランプウェイを登り、10数分ほどで屋上に到着した。お年寄りや車椅子の人など歩けない人は建物内のエレベーターを利用して移動した。

征矢雅和鶴見区長は「このような津波避難の取り組みが開始されたことが、減災行動の新たな一歩と考え、今後も鶴見区内でこうした行動が広がっていくことを期待する」とコメント。

<GLPの帖佐義之社長>
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GLPの帖佐義之社長は「3.11の東日本大震災で東北にあった2つの物件が被害を受け、早期に復旧回復したことから、宮城県から緊急援助物資の施設として利用依頼を受けたことが契機で、地域・行政との協力関係が始まった。物流施設はモノ、人の安全を最大限に確保するのが使命と考えており、今後とも地域の社会インフラの一部として地域貢献に努めていきたい」と話した。

この取り組みは、横浜市とGLPが10月1日に締結した「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」による。地域・企業・行政の協働による取り組みは横浜市初となる。

GLPが所有・運営するマルチテナント型物流施設GLP横浜が、鶴見川の河口部付近にあり免震構造やバックアップ電源を採用した堅牢で安全性の高い建物であることから、津波警報発令の際に地域住民の避難場所として利用することになった。

当初、GLP横浜の入り口は海側に面しており、住民が避難するには大きく迂回しなければならなかったが、住宅地側にGLP敷地内に通じる門扉と通路を新たに造ることで、避難が安全・効率的に行えるようにした。

■GLP横浜概要
所在地:神奈川県横浜市鶴見区
敷地面積:5万1073㎡
延床面積:11万9351㎡
竣工:2005年6月

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