航空貨物運送協会は11月14日、国土交通省航空局から航空保安教育訓練支援機関の認定を受け、新たに、航空保安に関する教育訓練事業を行えることとなったと発表した。
協会として、国が実施するインストラクターによる教育訓練の制度の実際の運用を見つつ慎重に検討し、航空保安教育訓練支援機関の認定を受けて RA（特定航空貨物利用運送事業者及び特定航空貨物代理店業者）の支援をすべきであるとの結論に達し、国土交通省に対し、この支援機関の認定申請を行っていたもの。
これにより、RAの委託に基づいて、このRA、その業務委託先企業等の従業員に対し、RAのインストラクターを一部代行して教育訓練を行う（当該教育訓練を修了すれば、インストラクターによる教育訓練の修了と認められる）ことになる。
教育訓練は、初任者に対する初任者教育訓練、現職者に対するリカレント（定期）教育訓練とこれらの教育訓練の対象者以外の者に対する意識啓発教育訓練の3種類とし、初任者教育訓練とリカレント（定期）教育訓練については、受講者に対し効果測定のための試験を行う。
講師は、協会の保安委員会の委員またはその経験者若しくは協会の会員であるRAが推薦した者であって、相当の期間航空保安業務に従事した経験を有する者のうちから委嘱する。
教材は、ICAO附属書、航空法等の関係条約及び関係法令、国家民間航空保安プログラム、航空貨物に係る保安対策基準その他の関係文書から作成し、国土交通省の承認を得たものを使用する。
航空保安の確保の観点から、講師及び受講者には、教材及び教育訓練の内容その他支援事業に関連して知り得た情報について守秘義務を課す。教材は、講師、受講者その他の関係者以外への配布を禁止し、厳重に管理する。
航空保安教育訓練支援機関としての教育訓練は、東京を中心とし、来年度以降、必要に応じて地方都市でも行うこととする。
航空保安教育訓練支援機関の認定後初の教育訓練として、2014年12月に、東京で、RA及びその業務委託先企業の従業員を対象として、数十名規模の教育訓練を行う予定。
