国交省/事業用自動車安全プラン見直し、システム・労働環境改善を強化

2014年11月27日 

国土交通省は11月27日、事業用自動車総合安全プラン2009の中間見直しについて最終とりまとめを公表した。

トラック・バス・タクシーなどの事故等削減目標を達成するためで、重点施策として、安全マネジメントの評価の対象を中小規模事業者にも拡大、安全マネジメントの浸透のための講習会の開催等事業者団体による支援の拡充や認定セミナーの有効活用の実施強化を行う。

映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等の活用による運行管理の高度化、労働・社会保険関係法令違反に対する行政処分の強化、運行記録計の義務付けの拡大等による、運転者の労働環境の改善を進める。

新たに保安指導を担う指導的人材の育成・資質向上と安全体質の底上げ、各事業者が実施している事故防止対策等の優良事例等の他事業者への水平展開の推進、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフの装着有無等を事故報告規則の報告項目への追加の検討を行う。

アルコールチェッカーの使用の実効性向上、運転者の日常的飲酒に対する指導・管理、啓発活動の実施の推進等による危険ドラッグ等薬物の使用禁止の徹底を図る。

映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等の一層の普及促進、次世代運行管理・支援システムの確立、過労運転防止のための機器等の普及加速を進める。

その他、モード毎の事故の特徴を踏まえたきめ細やかな対策立案と現場まで分かり易い具体的アクションの実施。、運転者教育の強化、自動車運送事業の担い手の確保と育成、事故調査機能の強化(事業用自動車事故調査委員会の提言を踏まえた対策の実施)、運転者の体調急変に伴う事故防止対策の浸透・徹底、トラック事業の市場構造の適正化も新たに実施する。

■中間見直しの最終とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001061844.pdf

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