帝国データバンクは12月11日、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査を発表した。
調査からは、回答企業の4社に1社が「人手不足」を景気悪化の懸念材料に挙げている。とりわけ「運輸・倉庫」（41.1％）では4割を超えており、「人手不足から新規業務を獲得できない」（一般貨物自動車運送、北海道）といった企業が多くみられる。
また、景気の懸念材料として「円安」を挙げる企業が急増しており、さらにそれにともなう原材料価格の上昇、人手不足などコスト負担の増大を挙げる企業は多い結果となっている。
さらに、消費税率引き上げ後の消費低迷が長引いていることも指摘されている。そのため、個人消費拡大策や所得増加策、個人向け減税など、消費関連の復調が今後の景気回復に対する最大の焦点になるとみられるとしている。
■2015年の景気見通しに対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p141204.pdf
