国土交通省は12月15日、「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」 を開催する。
＜共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みのイメージ＞
CO2排出量削減に資する積載率の向上を図ることが急務となっているが、積載率向上の方策として考えられる共同輸配送では、企業同士の物流の情報共有が必須だが、異業種の企業間においては交流が少なく、そのことが共同輸配送促進の課題となっている。
調査の一環として、2015年度までの2か年を通して、企業間マッチングシステムの試作開発と合わせて、企業間マッチングシステムでの利便性や課題等を整理し、異業種間も想定した共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みを構築し、低炭素化の促進を図っていく。
このため、環境省と連携し、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」を設置し、課題と対策の検討を行う。
1回目は、マッチング実現のための条件、マッチングシステムで必要な物流情報データベース等の意見交換する。
委員
座長：兵藤 哲朗／東京海洋大学 海洋工学部流通情報工学科 教授
北條 英 ／日本ロジスティクスシステム協会 環ロジスティクス環境推進センター 副センター長
小粥 満／SBS ロジコム 越谷貨物ターミナル支店 支店長
佐々木 健二／キユ－ソー流通システム 常務取締役
嶋津 光明／日本通運 海運事業部 専任部長
鈴木 庸男／やまや商流 専務取締役
恒吉 正浩／ファイネット 営業推進部 部長兼企画部 部長
丹羽 和彦／富士通 物流企画統括部 物流購買部 部長
樋口 仁／中越通運 取締役 関東ALC室 室長
関係行政
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国土交通省 総合政策局物流政策課企画室
事務局
富士通総研
