三井不動産は5月13日、グループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージII（2015～2017年度）」を策定し、発表した。
物流施設事業では、幅広いネットワークを活用するとともに、三大都市圏、地方中核都市を中心に事業規模を拡大する。さらに、物流REITの設立により投資家共生モデルを進化させ、保有・開発・マネジメントをバランスよく組み合わせた事業展開を行うとしている。
＜菰田正信社長＞
菰田正信社長は、「物流施設事業は2012年に参入してから、これまでに8物件、計16万坪の物流施設を稼働させている。3か年で着実に成長してきた。テナント需要は非常に強く、2014年度は首都圏で20万坪、近畿圏で10万坪の供給があったが、空室率はいずれも低位で推移している。Eコマースなどに最適な先進的な物流施設は必要不可欠だが、まだ全体の3％程度しかなく、今後も旺盛な需要は続くと考えている。今後2018年までに、8物件の開発を予定している」と述べた。
2015年度には、日野、柏、2016年度が平塚I、小牧、船橋、福岡、2017年に東京都内、2018年に平塚IIの竣工予定を目指している。
投資額は2012年の開始から2017年まで、2000億円の投資を計画していたが、今後上方修正する予定。
また、2016年から2017年にかけて、物流REITを設立し、投資家共生モデルを展開するとしている。
