日本梱包運輸倉庫は6月22日、従業員の能力を十分に発揮でき、次世代育成支援のために仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備を行うために、行動計画を策定したと発表した。
目標1では、仕事と家庭両立に向け、育児、介護に係わる両立支援制度の理解を深めるため、雇用環境整備のための諸制度の周知を図る。
6月からは、勤労部から社内イントラネットへ当該計画を掲示、7月に社内掲示板の制度説明資料の改廃、9月に管理者・担当者への育児・介護に関する社内研修の実施（社内保育所の利用・家族寮の制度含む）を行う。
2016年5月には、育児・介護制度取得・保育所利用実績の確認、9月に管理者・担当者への育児・介護に関する社内研修の実施（社内保育所の利用・家族寮の制度含む）する。
2017年5月には、育児・介護制度取得・保育所利用実績の確認としている。
目標2は、2017年6月までの全従業員の所定外労働時間を、2014年度1人当り1か月平均実績(28時間)の10％以上削減を図る。
2015年度から2016年度の対策として、毎月1回、勤労部から各所属長あてに、超過勤務実績を送付し、各所単位で月間テーマに基づき、超過勤務削減対策を実施する。
また、勤労部、人事部、各事業部、労働時間等設定改善委員会により各事業所に対しての個別改善指導を行う、としている。
