国交省/持続可能な物流ネットワークの構築でモデル事業対象地域指定

2015年07月31日 

国土交通省は7月31日、2015年度地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業対象地域の選定結果を発表した。

5月22日~6月26日に募集したモデル事業対象地域として、5地域を選定した。

選定地域は、高知県土佐郡大川村、静岡県静岡市玉川地区、広島県神石郡神石高原町来見地区、宮崎県児湯郡西米良村、多摩ニュータウン 諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘エリア。

モデル事業は、3月31日に発表した「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、モデル事業を募集・実施し、オペレーション上の課題や対応策等について検討を行い、実践的なノウハウの蓄積・普及を図るとともに、必要な対策については、交通政策審議会交通体系分科会物流部会での議論に反映する。

なお、物流審議官部門では、「交通政策基本計画」での宅配ネットワークの維持等に向けた取組や「国土のグランドデザイン2050」での「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等での事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等にも役立つ新たな物流システムの構築に向けた取組を進めている。

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