ヤマト運輸は9月11日、8月26日に総務省情報通信審議会郵政政策部会が発表した答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に対し、ヤマト運輸の見解を総務省に提出したと発表した。
郵政政策部会で出された答申（案）は、ユニバーサルサービスの確保という名目の下、ユニバーサルサービス以外の事業まで含めた日本郵便に対する優遇をさらに強めることに議論をすり替えているといわざるを得ない。
このままでは、ユニバーサルサービス以外の領域である貨物市場での公平で公正な競争条件（イコールフッティング）まで阻害する可能性が生じ、結果として国民の利便性の低下につながりかねず、規制緩和の流れにも完全に逆行するため、ヤマト運輸は賛成できない、としている。
これまで、ヤマト運輸は、公平で公正な競争条件（イコールフッティング）こそが、各事業者の創意工夫を生み、国民の利便性を向上させ、ひいては日本経済全体の活性化につながると一貫して主張してきた。
その上で、2013年4月19日、規制改革会議創業等ワーキンググループで信書定義の撤廃を主張（2013年4月19日 規制改革会議 創業等ワーキンググループ）したが、2013年12月12日の第4回郵政政策部会では、これまでの「信書」という概念そのものを撤廃する主張をあらため、郵便法違反の判断基準を曖昧な「内容基準」から国際的にも通用する「外形基準」へ変更することによる「信書規制」の改革と、同時に、違反した場合の送り主に対する罰則規定の廃止を求めた。（2013年12月12日 情報通信審議会 郵政政策部会（第4回））。
しかしながら、2014年3月12日、郵政政策部会の中間答申では、特定信書便事業の業務範囲の見直しについて審議を行っていくとの方針が示され、一般信書便事業の参入要件の明確化等の議論は既に明確化されていると結論づけられ、ヤマト運輸の主張が受け入れられることはなかった。
2014年3月12日の（「情報通信審議会中間答申：郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」）を受けてヤマト運輸は、法違反の認識がない顧客が罪に問われるリスクをこれ以上放置することはできないと判断し、2015年3月末日をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決断している。
