国土交通省は2月5日、「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験を、民間企業12組17社と開始すると発表した。
実験では、参加者から提案のあった、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等のさまざまな取組を試行し、実現可能性や有効性を確認する。
ETC2.0のビッグデータを活用した「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の導入により、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について、「リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮する」、「トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保」等の効果が期待されるとしている。
社会実験では、昨年11月より参加公募を開始し、運行管理の効率化やドライバーの安全確保等のさまざまな取組を提案する応募が民間企業14組19社からあった。
提案内容等を確認した結果、12組17社について、要件が満たされていることが確認できたことから、これらの事業者と実験を開始する。
なお、業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より一層多様な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、来年度に第II期の実験参加者公募（追加公募）を予定している。
■実験に参加する民間企業12組17社
車両の運行管理を行う事業者
阿南自動車、エコトラック、エスラインギフ、西都運送、佐川急便、角田運送、トヨタレンタリース札幌、新開トランスポートシステムズ、兵紙運輸、名阪急配、ヤマト運輸、吉田運送
サービス提供事業者
イーブイ愛知、沖電気工業、デンソー、パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社、パナソニック システムネットワークス
