国土交通省は2月24日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、我が国物流システムの国際展開の促進に向けて、2月18日に「日マレーシア物流政策対話」を開催したと発表した。
対話には、両国の官民から物流関係者があわせて60名ほどが参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行うとともに、マレーシアにおけるトラック輸送規制の緩和などの要請も行った。
日本における物流施設整備に係る法制度などを紹介するとともに、アジア物流圏全体の効率化を推進するという観点から、北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）や、経済成長に伴って高まる小口保冷輸送サービスを例として、日本の経験を活かした国際標準の形成・導入の重要性について説明を行った。
また、日本側からマレーシア側への改善要請では、マレーシアでは、事業用トラック輸送について、トラックヘッド1台に対して所有できるシャーシの数が限定（1台もしくは5台）されているため、この規制緩和を要請した。
これに対して、マレーシア側より、安全上の課題を解消する必要があり、緩和には時間を要する旨見解が示された。
ASEAN諸国からも5台から10台へ緩和要望が出されていることから、安全対策を講じた上で引き続き検討していきたいとの言及があった。
クロスボーダー輸送に係る車両相互通行では、マレーシア側より、ASEANにおける車両相互通行等に関する規定を定めた交通円滑化に関する協定に対する取組状況の紹介があった。
これに対し、日本側より、タイとの二国間の車両相互通行に係る取組の進捗が重要であとの見解を示したところ、マレーシア側から、現在、タイとの間で車両相互通行協定（MOU）を締結するべく準備を進めているとの報告がなされた。
日本側から、マレーシアでは既に航空貨物で実施されているマニフェスト通関に関して、陸上国境での導入を提案したところ、マレーシア側より、現地クーリエ協会を含めた現地事業者団体とマレーシア関税局との会議が半年に一度開催されており、この場においても議題として提議し議論していきたいとの言及があった。
マレーシアでは、自動車による交通事故の増加が問題となっており、マレーシア物流マスタープランでも、トラックドライバーの質の向上が施策の一つとして位置づけられているところ、日本での貨物自動車運送事業の安全対策を紹介し、安全対策の重要性を強調した。
貨物自動車運送事業者の運転者に対して義務付けられている「適性診断」に関して、実施機関として国の認定を受けているヤマト運輸より、その具体的な実施内容について紹介がなされた。
日本パレット協会より、物流効率化の一手段としてパレチゼーションに関する説明を行った。
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）より、国際フレイトフォワーダーの役割とその重要性、人材育成・海外調査などのJIFFAの活動等について説明を行うとともに、マレーシアフレイトフォワーダース連盟（FMFF）より、マレーシアにおける物流の現状と課題とともに、FMFFの活動等について紹介があった。
