国交省/船舶の燃費報告制度の海洋汚染防止条約改正でEUと協力

2016年03月03日 

国土交通省は3月3日、海事政策対話で、国際海運からの温室効果ガス排出削減対策について、船舶の燃費報告制度に係るMARPOL条約(海洋汚染防止条約)改正に向けて協力することで日EU海事当局が一致したと発表した。

その結果、IMOで船舶の燃費規制強化及び燃費報告制度の導入に関する審議について、双方が協力していくことで一致した。また、EUでの燃費報告制度に係る地域規制に関し、国際的な燃費報告制度導入時の国際規制への整合について、日本から申し入れを行った。

LNG燃料船に関する日・EU双方の取り組み状況について情報交換するとともに、今後のSOx規制開始に際し検討すべき技術的課題があることを確認した。

シップリサイクル条約の早期発効に向けて日・EU双方で努力することについて、意見の一致を見た。また、EU域内規則に関して、EU域外のシップリサイクル施設やEUに寄港する非EU籍船舶に与える影響について日本から懸念を表明した。

日本より、船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向け、EU加盟国の同条約の早期締結を望む旨表明した。

船舶検査団体(船級協会)に関するEU規則の適用範囲及び船舶の損傷時の復原性指標について日本側から懸念を表明した。

海事保安に係る国内法制ガイダンス及びサイバーセキュリティーに関するIMOにおける議論の今後の動向についての意見交換を行った。

日本側がNEAL-NET(北東アジア物流情報サービスネットワーク)について、EU側がDTLF(Digital Transport and Logistics Forum)について発表し、今後の方向性や詳細を情報交換した。

「第9回日EU海事政策対話」は国土交通省とEU欧州委員会運輸総局海事局が、2月23日、ベルギー・ブリュッセルにおいて開催。この政策対話は、日本及びEUの海事当局者の間で相互に関心のある海事政策に関する事項について情報及び意見の交換を行うことを目的として、2005年から開催されている。日本は国土交通省海事局が、EUは欧州委員会運輸総局海事局がそれぞれ事務局を務め、双方の局長級が共同議長となっている。

なお、MARPOL条約とは、船舶の航行に起因する環境汚染(油、有害液体物質、危険物、汚水、廃棄物及び排ガスによる汚染等)を防止するため、構造設備等に関する基準を定めた国際条約。今後、IMO(国際海事機関)で、燃費報告制度の導入に向けた同条約改正の審議が行われる予定。

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