帝国データバンクは5月19日、4月の景気動向調査を発表し、業界別では「運輸・倉庫」部門が0.4ポイント減で2か月振りに悪化した。
ドライバー不足にともない人件費が上昇するなか、原油価格の緩やかな高まりでガソリン価格が7週連続で上昇するなど、コストアップ要因が重なった。さらに、旅行代理店や一般旅行などでは熊本地震による旅行客減少のほか、貨物輸送では九州方面との物流取引に影響を受けた。
また、荷主となる「建設」や「製造」の景況感が悪化し、荷動きも低迷した。外航は、北米や欧州向けのコンテナ運賃の低下が続いており、厳しい収益状況での運行が続いている。
業界別の企業の声では「燃料価格の安定と適正料金が収受できるようになった（一般貨物自動車運送）、ネット通販物流については依然拡大している（普通倉庫）がプラス面なら、熊本震災により得意先家庭紙の需要が増え忙しい日々が続いているが、実際は利益につながっていない（一般貨物自動車運送)、荷主となる製造業にまったく元気がなく、活気のある企業がなくなっている（一般貨物自動車運送）などのマイナス面の声も。
先行きに関しては、人手不足を背景に料金を強気で決められる（一般貨物自動車運送）、消費税増税前の駆け込み需要（普通倉庫）、熊本の地震により自動車などメーカーの出荷調整が開始されつつあり下押し懸念がある（港湾運送）の声が上がっている。
地域別では、「北海道」「東北」を除く8地域で悪化した。とりわけ「九州」は、震災で地域の大動脈である九州自動車道が一部不通となり、域内の物流機能が大きく低下した。「中国」は自動車の燃費データ不正問題にともない、域内の自動車関連産業へ影響が及んだ。
