国土交通省と東日本高速道路（NEXCO東日本）は9月5日、2015年10月31日に圏央道（桶川北本IC～白岡菖蒲IC）が開通し、東名高速と東北道がつながったことで、沿線市町で税収増となったと発表した。
税収増の内訳は、法人住民税が5年間で約140億円増、固定資産税（家屋）が5年間で約50億円増加した。
背景として、大型物流施設が5年間で約80件増加。沿線の大型物流施設等からは、配送時間の短縮に伴う生産性向上の声が上がっているという。
埼玉県内の外食産業の物流センターの声として、「圏央道沿線に生産拠点と物流拠点を集約化した施設を立地。圏央道等を利用することで、配送時間が短縮され各店舗に食材が早く届くようになった」等。
また、大型物流施設等の立地に伴い、従業者数が5年間で約8000人増加した。
さらに、圏央道川島IC周辺では企業立地が進み、雇用・税収が増加した。川島町の大型物流施設等は、5年間で約10件増加、川島町の大型物流施設等の従業者数は5年間で約800人増加した。
法人住民税が約1億円増加、固定資産税（家屋）が約2億円増加した。
