ソフトバンクと佐川急便は11月29日、災害などでの事業継続（BC）の実効性を高めるとともに、大規模災害などで被災地支援を、迅速かつ円滑に実施するため、「事業継続（BC）及び災害被災地支援に関する相互協力に関する協定」（BC協定）を締結した。
4月に発生した熊本地震で、両社は通信と物流という重要なインフラ事業者として、被災地支援を行った。
その経験から、事前の備えや企業間の相互連携・協力の必要性、重要性を再認識したことにより、災害時における事業の継続性の確保と被災地の住民や企業などの安心・安定に資するため、相互協力協定を締結したもの。
主な相互協力内容は、「被災時における通信関連の資機材・支援物資などの運送、荷役作業」、「荷役作業に必要な保管スペース、人員、資機材の提供」、「被災地支援用の通信端末の配送などの対応」、「通信機材を運搬する車両などの駐停車場所の提供および優先的な燃料供給」を挙げている。
ソフトバンクと佐川急便は、重要な社会インフラを担う企業としての役割を認識し、さまざまな事態において早期に事業回復を図り、地域に貢献できるよう、危機対応能力強化に向けた取り組みを積極的に推進していく。
